地域密着型金融の取組状況
令和6年10月11日
岐阜県信用農業協同組合連合会
岐阜県JAバンクにおける地域密着型金融の取組状況
（令和5年度）
岐阜県JAバンク（岐阜県内7JAと岐阜県信用農業協同組合連合会）では、農業と地域社会に貢献するため、「岐阜県JAバンク中期戦略（2023年度具体的施策）」に基づき地域密着型金融の推進に取組んでおります。
令和5年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。
1. 農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援
岐阜県JAバンクは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。
（1）農業融資商品の適切な提供・開発
各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
令和6年3月末時点の岐阜県JAバンクの農業関係資金残高（注1）は35,572百万円（うち農業経営向け貸付金14,260百万円）、日本政策金融公庫の受託貸付金残高（注2）は2,093百万円を取扱っています。
（注）
- 農業関係資金とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
- 岐阜県JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。
営農類型別農業資金残高
| 農業 | 14,260 |
|---|---|
| 穀作 | 3,880 |
| 野菜・園芸 | 3,143 |
| 果樹・樹園農業 | 726 |
| 工芸作物 | 20 |
| 養豚・肉牛・酪農 | 2,919 |
| 養鶏・鶏卵 | 429 |
| 養蚕 | － |
| その他農業 | 3,140 |
| 農業関連団体等 | 21,311 |
| 合計 | 35,572 |
（注）
- 「その他農業」には、複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれています。
- 「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。なお、本残高には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の制度資金の原資資金が含まれています。
資金種類別農業資金残高
| プロパー農業資金 | 34,308 |
|---|---|
| 農業制度資金 | 1,263 |
| うち農業近代化資金 | 1,024 |
| うちその他制度資金 | 238 |
| 合計 | 35,572 |
（注）
- 「プロパー農業資金」とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。なお、プロパー農業資金には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の原資資金が含まれております。
- 「農業制度資金」は、(1)地方公共団体もしくは日本政策金融公庫の資金を岐阜県JAバンクが転貸で融資するもの、(2)地方公共団体が利子補給等を行うことで岐阜県JAバンクが低利で融資するものを対象としています。
- 「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
農業資金の受託貸付金残高
| 日本政策金融公庫資金 | 2,093 |
|---|---|
| その他 | 0 |
| 合計 | 2,093 |
（注）岐阜県JAバンクでは、主にJAを窓口として、日本政策金融公庫資金の受託貸付金を取扱っています。
岐阜県JAバンクは、主要な農業関係の制度資金である農業近代化資金の取扱いにおいて、トップシェアとなっています。
岐阜県の農業近代化資金の取扱いシェア
出所：岐阜県
（2）担い手のニーズに応えるための取組み
地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています。
JAでは、本支店の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識をもった農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を令和5年度末時点で7JA・26名配置しています。
JA系統独自の農業融資資格制度「JAバンク農業金融プランナー」を導入しており、有資格者は令和5年度末時点で県内に272名誕生しています。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。
また、岐阜県JAグループでは、信連・中央会・全農が一体となって「担い手サポートセンター」を設置しており、担い手に対し事業部門を横断した総合的なサポートに取組んでいます。
（3）JA内事業間連携の強化
農業者の多様なニーズにJAをあげて応えていくため、営農・経済事業等との合同会議・研修会の開催や農業者への同行訪問等により、これまで以上に、JA内事業間連携を強化しています。
JA内事業間連携の取組事例
| JA名 | 概要 |
|---|---|
| ぎふ |
|
| にしみの |
|
| いび川 |
|
| めぐみの |
|
| とうと |
|
| ひがしみの |
|
| ひだ |
|
（注）TACとは、地域農業を担っていく農業経営者を訪問し、担い手の意見や要望をJAグループの事業に反映させ地域農業の発展を支援していく担い手専任担当者。なお、JAめぐみのではMAPといいます。
2. 担い手の経営のライフステージに応じた支援
担い手をサポートするため、ライフステージに応じて、次の取組みを行っています。
（1）次世代農業者の育成支援
新規就農者の経営と生活をサポートするため、青年等就農資金等を取扱っています。
新規就農者をサポートする資金の取扱実績
（単位：件、百万円）
| 令和5年度 実行件数 |
令和5年度 実行金額 |
令和6年3月末 残高 |
|
|---|---|---|---|
| 青年等就農資金 | 65 | 227 | 1,534 |
| 就農支援資金 | － | － | 17 |
| 合計 | 65 | 227 | 1,551 |
次世代農業者の育成支援の取組事例
| JA名 | 概要 |
|---|---|
| ぎふ |
|
| にしみの |
|
| いび川 |
|
| めぐみの |
|
| とうと |
|
| ひがしみの |
|
| ひだ |
|
（注）次代を担う新規就農者の育成確保をさらに加速化するため、「地域就農支援協議会」に加え、自治会、商工会、民間企業、金融機関、関係団体等により構成された「就農応援隊」という組織があり、新規就農と営農定着、経営安定化を地域ぐるみで応援する取組みを行っています。なお、岐阜県内には、7つの地域就農応援隊（岐阜、海津、揖斐、中濃、東濃、東美濃、飛騨）と3つの広域就農応援隊（飛騨牛、酪農、花き）が組織されています。
（2）食農バリューチェーン構築による農業・地域の成長支援
（商談会・ビジネスマッチング）
岐阜県JAバンクは、農林水産業の事業力・益力強化のため、商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援等の農商工連携に取り組んでおり、「農業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。
令和5年度 商談会等開催状況
| 商談会名 | 開催日 | 主催者 | 参加 団体数 |
総来場者数 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 清流の国ぎふ 食と農の商談会 |
令和5年 7月4日 |
岐阜県 (株)十六銀行 県中央会 信連 |
27団体 | 約50名 | 商談会 |
（3）講演会・セミナー等の開催・参画
岐阜県JAバンクでは、一流の経営者を招いた講演会や、6次化産業・輸出・ファンドに関するセミナー等を開催し、担い手の経営力向上に貢献しています。
令和5年度 講演会・セミナー等開催・参画状況
| 名称 | 開催日 | 主催者 | 対象 参加者 |
参加者数 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| アグリ マネジメント カフェ2024 |
令和6年 1月23日 |
岐阜県 農業法人協会 |
農業経営者等 | 約100名 | 農業経営者への情報共有・情報交換を目的に、講師による講演・研修や農の雇用事情に対する交流会を実施しました。 |
（注）主催者：岐阜県農業法人協会
共催：JA岐阜中央会、JA岐阜信連、JA全農岐阜、農林中央金庫
（4）農業法人とのネットワーク拡大
平成29年3月28日に、岐阜県内の農業法人等に対する金融支援強化、経営支援ならびに県内農業の更なる発展を目的とした「包括的パートナーシップ協定に関する覚書」を岐阜県農業法人協会と締結し、GAP（農業生産工程管理）の取得、普及促進にかかるセミナーを開催するとともに、輸出に関する情報提供、海外商談会への案内、助成制度の紹介などに取組んでいます。
（5）被災者等への支援
新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた農業者の方を支援するため、低金利にて特別融資を実施しました。
令和5年度 被災者等への支援の取組実績
| 取組事例 | JA名 | 内容 | 件数 | 貸付実行 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 価格低迷・資材高騰・ 不作等対策資金 |
めぐみの | 原料を海外からの輸入に依存する肥料をはじめとする生産資材の価格高騰により、国内農業生産現場の厳しさは増し、安定生産に支障をきたしかねない状況にあることから、これらの影響を受けている生産者を対象に支援し、農家経営の維持・安定化を図ることを目的として融資実行を行いました。 | 7 | 72 |
| 価格低迷・資材高騰・ 不作等対策資金 |
ひがしみの | 昨今の農業生産資材の価格高騰への対策として、JAグループからの利子助成による低利資金を創設しました。 | 2 | 8.7 |
| 価格低迷・資材高騰・ 不作等対策資金 |
ひだ | 原料を海外からの輸入に依存する肥料をはじめとする生産資材の価格高騰・高止まりにより、国内農業生産は一層厳しさを増し、安定生産に支障をきたしかねない状況にあることから、農業経営の維持・安定化に資するため特別融資により支援しました。 | 17 | 71 |
| 価格低迷・資材高騰・ 不作等対策資金 |
ぎふ | 農業経営の安定化と持続可能な経営基盤の維持・確立を支援することを目的とし、生産者の材料費等購入にかかる運転資金を最長5年間、無利子で対応しました。 | 17 | 105 |
（6）経営不振農家の経営改善支援
負債整理資金の対応等にあたり再生計画の策定支援や経営指導など、農業者の経営改善支援に取組んでいます。
（7）事業性評価を通じた農業者の経営課題の把握・課題解決ソリューションの提供・蓄積
令和5年度 農業者の経営改善支援等の取組実績
| 債務者区分 | 期初経営改善支援取組先 A | Aのうち期中に再生計画を策定した先数 a | Aのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 b | Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数 c | 再生計画策定率 ＝a／A |
ランクアップ率 ＝b／A |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 正常先(1) | 4 | － | － | 4 | － | － | |
| 要注意先 | うち その他 要注意先(2) |
14 | 4 | 3 | 11 | 28.6% | 21.4% |
| うち 要管理先(3) |
3 | － | 1 | 2 | － | 33.3% | |
| 破綻懸念先(4) | 11 | 3 | － | 10 | 27.3% | － | |
| 実質破綻先(5) | 6 | － | 1 | 5 | － | 16.7% | |
| 破綻先(6) | － | － | － | － | － | － | |
| 小計((2)～(6)の計) | 34 | 7 | 5 | 28 | 20.6% | 14.7% | |
| 合計 | 38 | 7 | 5 | 32 | 18.4% | 13.2% | |
（注）期初経営改善支援取組先および債務者区分は令和6年3月末時点でのものです。
（8）産官学との連携
将来の地域農業を担う人材の育成、地域農業の活性化および県産農畜産物の付加価値向上に取り組んでいます。
<JA農業教育支援事業>
産学連携による県産農畜産物の付加価値向上・地域貢献を目的として、県内の農業関連学科設置高校を対象に、県産農畜産物を利用したブランド商品の開発ならびに地域農業の活性化をテーマとした研究活動費用の一部助成を行いました。（令和5年度実績：14件、3,500千円）
また、助成対象研究の成果発表として、令和5年12月20日に「JA農業教育支援事業プロジェクト発表大会」を開催しました。
（9）農機具等購入助成事業
地域の中核となる担い手農業者等の経営支援を目的として、県内の農業法人および集落営農組織等を対象に、農機具等購入にかかる費用の一部助成を行いました。
令和5年度は、167件114百万円の助成を行いました。
3. 経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供
担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。
（1）資本供与の取組み（ファンドの活用）
農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に出資し、その成長を支援しています。
（2）6次産業化の支援
担い手の所得向上を支援するために、生産と販売のマッチング機能強化や、需要拡大が見込める分野の事業展開支援、いわゆる6次産業化促進支援を行っています。
（3）負債整理資金による経営支援
農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取扱っています。
令和5年度 負債整理資金の貸出実績
| 資金名 | 実行件数 | 実行金額 | 令和6年3月末 残高 |
|---|---|---|---|
| 畜産特別資金 | － | － | 45 |
| 農業経営改善支援資金 | － | － | 48 |
| JA独自農業負債整理資金 | － | － | 100 |
| 合計 | － | － | 193 |
（注）畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取扱っています。
4. 農山村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山村等地域育成への貢献
地域社会へ貢献するため、次の取組みを行っています。
（1）食と農への理解促進
地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布ならびに農業体験学習等に取組んでいます。
教材本「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、令和6年度には県内の小学校346校、特別支援学校6校へ計20,353冊配布し、学校の授業等において活用されています。
また、岐阜県JAバンクでは、食農教育活動に取組んでいます。
【主な食農教育活動の内容】
<JAぎふ>
農業体験
園児、小中学生、その保護者等を対象に、米、野菜、サツマイモ等の栽培および収穫体験を行い、農業や地域農産物の魅力を知り、食への興味の芽生えを促す食農教育を実施しました。（25,820人参加）
まめなかな運動
管内小学校において、大豆の栽培・加工体験を行う食農教育を実施しました。（1,216人参加）
<JAにしみの>
農業体験
幼児を対象とした食育活動や園児、小中学生を対象とした、米や大豆、サツマイモ、イチゴ等の栽培および収穫体験を実施しました。（3,546人参加）
子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」の寄贈
次世代を担う児童へ食農教育の教材として、子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」を毎月管内の小学校に寄贈しました。（15,400人）
<JAいび川>
学校田稲作体験
管内小学校の学校田において、田植え・稲刈り体験を実施しました。（290人参加）
まめなかな運動
管内小学校において大豆の栽培を実施しました。
子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」の寄贈
食と農の大切さを学んでもらうため、子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」を毎月郡内小学校（19校）に寄贈しました。
<JAめぐみの>
とれったキッズ農業体験
食や農の大切さを伝えるため、管内小学校と連携して稲作体験や特産農産物の学習を行うほか、親子で参加する「とれったキッズ農業体験」等を行っています。
<JAとうと>
「お仕事ノート」を活用した食農教育
管内の全小学校（28校）の3、4年生を対象に、「お仕事ノート」を活用した食農教育およびキャリア教育を実施しました。（1,450人参加）
子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」による食農教育
管内の全小学校（28校）の5年生を対象に、食農教育の教材として子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」を寄贈しました。（2,000人）
<JAひがしみの>
稲作体験学習
地域の方やJA職員の指導の下、小学校の学習田で田植えから稲刈り、収穫まで行う稲作体験学習を実施しました。（287人参加）
大豆・野菜栽培学習
保育園、幼稚園、小学校において、大豆や野菜の栽培・収穫・料理等の食文化を学ぶ体験学習を実施しました。（603人参加）
<JAひだ>
大豆を使った食農教育活動
管内の小学校を中心に、「まめなかな運動」による大豆の栽培・加工体験（豆腐・味噌づくり）を通して、手作りの味、伝統、安全・安心を伝える食農教育活動を実施しました。（939人参加）
あぐりスクール
管内の小学校において、お米（田植え、稲刈り、脱穀、お米の勉強会）や大豆（播種、収穫、脱穀、豆腐・味噌づくり）など年間の体験を通して、農業の楽しさや大変さを学び、現代と昔ながらのやり方も取り入れながら地域農業の大切さを伝える食農教育活動を実施しました。（501人参加）
（2）JAバンク子育て応援プラン
市町村役場または県子育て支援課で発行する「ぎふっこカード」をJAバンクの窓口でご提示いただいた方に、マイカーローン、教育ローンおよびフリーローンについて金利を引下げる等県内JAと一体となって子育て応援プラン（家族だんらん計画）を提供しており、18歳未満のお子様が3人以上いらっしゃる世帯・3人目のお子様を妊娠中の方がいらっしゃる世帯に発行される「ぎふっこカードプラス」をご提示いただいた方に、さらに金利優遇を行う「家族だんらん計画プラス」の提供をしています。
また、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度」への登録企業の従業員様向けプラン（家族だんらん計画α）にも取組んでいます。
令和5年度実績は、マイカーローンが16件28百万円、教育ローンが3件3百万円、フリーローンが2件4百万円となりました。
平成28年4月1日からは、内閣府の推進する子育て支援パスポート事業に賛同し、他県で発行された子育て支援カードをご提示いただいた方にも「家族だんらん計画」と同様の金利優遇を行うなど、支援の拡充にも努めています。
（3）ピンクリボン運動
ピンクリボン運動の趣旨に賛同し、一人でも多くの女性に乳がんへの関心を持っていただくための取組みを進めています。
令和5年度は、厚生連病院と提携した「乳がん検診クーポン券付き定期貯金・定期積金」を販売しました。また、10月1日のピンクリボンデーに合わせ、令和5年9月25日、26日に岐阜県内の厚生連病院および農産物直売所にて、厚生連、信連、各JAの職員が啓発リーフレット、「乳がん検診クーポン券付き定期貯金・定期積金」のチラシ等を配布し、地域住民へ乳がんの早期発見の大切さについて啓発しました。
（4）学校給食地産地消推進事業支援
学校給食において、地元産農畜産物をはじめとする安全・安心な県産農畜産物を積極的に活用していただき、児童・生徒が「食」を選択する力を習得するとともに、将来にわたって県産農畜産物に愛着を持つことによる継続的な消費の拡大を図ることを目的として、岐阜県JAグループ、県、市町村が一体となって取組んでいます。
当会および岐阜県JAグループは、学校給食センターにおける県内農畜産物の購入費を一部助成しております。令和5年度は、県内の小中学校・特別支援学校等(559校)を対象に1,290千円の助成を行い、県産農畜産物の消費を推進いたしました。
以上