個人情報のお取扱いについて
当会はお客さまが安心して当会のサービスをご利用いただけるよう個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。
当会におけるお客さまの個人情報等の取扱いにつきまして、以下のとおりご案内いたします。
1．利用目的について
（1）個人情報を取得する際の利用目的
当会は、お客さまの個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。
業務内容
- 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
- 公共債窓販業務、投資信託販売業務等、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）
利用目的
当会および当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含みます。以下同様とします。）やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 取得した閲覧履歴等の情報を分析してお客さまのニーズに応じた金融商品・サービス等に関する広告等のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法令等による利用目的の限定
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
（2）個人番号等を取得する際の利用目的
当会は、法令等に基づき、お客さまの個人番号等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）を以下の業務以外の目的で利用いたしません。
- 金融商品取引に関する法定書類作成事務
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- 報酬・料金等に関する法定書類作成事務
- 不動産の使用料等に関する法定書類作成事務
- 預貯金口座付番に関する事務
- その他法令で認められた事務
（3）ダイレクトメール等の中止
当会は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘につきまして、お客さまから中止の申し出があった場合には、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
中止を希望されるお客さまは、以下の５．のお問い合わせ窓口またはお取引窓口等にお申し出ください。
2．適正な取得について
当会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。当会では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
- 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
- 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
3．安全管理措置について
当会は、お客さまの個人データ等につきまして、漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は以下のとおりです。
（組織的安全管理措置）
- 個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、取り扱いに不備等がみられた際には、データ責任者の指示のもと是正する態勢を整備します。
（人的安全管理措置）
- 個人データ等の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施します。
（物理的安全管理措置）
- 個人データ等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
（技術的安全管理措置）
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
（外的環境の把握）
- 外国において個人データ等を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施します。
4．保有個人データ等の開示等の請求の手続について
当会は、ご本人またはその代理人から当会の保有個人データ（特定個人情報ファイルを含みます。）の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。）の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。第三者提供記録の開示請求があった場合も同様です。
（1）開示等の請求のお申出先
当会の開示等の請求、お取引内容等に関するご照会は、５．のお問い合わせ窓口までお申し出ください。
（2）開示等の請求に必要な書式等
- ア．保有個人データの開示
当会受付窓口に備付けの「保有個人データ開示請求書兼貯金口座振替依頼書」に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。 - イ．保有個人データの訂正等・利用停止等・第三者提供の停止
当会受付窓口に備付けの「保有個人データの訂正等・利用停止等・第三者提供の停止請求書」に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
（3）開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法
- ア．ご本人の確認方法
(ア) 来店による請求の場合
窓口においてご本人であることが証明できる次のいずれかの書類等をご提示ください。- 開示請求書に押印した実印の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）
- 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
（a）運転免許証
（b）パスポート
（c）住民基本台帳カード
（d）個人番号カード
（e）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留カード、特別永住者証明書とみなされる期間内のもの） - 上記b．以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
（a）各種健康保険証
（b）年金手帳（証書）
（c）各種福祉手帳（証書）
（d）住民票の写し
（e）住民票の記載事項証明書
（f）戸籍謄本・抄本（「戸籍の附票の写し」を添付）
(イ) 郵送の場合
上記 (ア) に定める各種公的書類のうち2点の写しを同封願います。 - イ．代理人資格の確認方法
代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合にはご本人の確認書類（上記ア．に準じます。）に加え、以下の証明書をご提出ください。
(ア) 法定代理人の場合
親権者の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）(イ) 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
（4）利用目的の通知または開示を求める際の手数料
- ア．手数料
1件当たり550円（消費税を含みます。）
なお、上記手数料に加え、別途郵送料（配達記録郵便）をご負担いただきます。 - イ．徴収方法
開示請求等の受付時払いまたは貯金口座振替による方法とします。
5．お問い合わせ窓口について
保有個人データ等の取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
〒500-8367 岐阜県岐阜市宇佐南4丁目13番1号
岐阜県信用農業協同組合連合会 総合管理部 058-276-5111
6．個人データの取扱いの委託について
当会は、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
- 情報システムの運用・保守に関する業務
- お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
7．個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）
当会は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。詳細につきましては、別掲1をご覧ください。
- 岐阜県農業信用基金協会等との間の共同利用
- 農林中央金庫との間の共同利用
- 電子交換所等との間の共同利用
8．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）
詳細につきましては、別掲2をご覧ください。
9．外国の第三者への提供の取扱いについて
当会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、「5．お問い合わせ窓口について」の連絡先にご連絡ください。
10．当会が加盟する認定個人情報保護団体について
現在、当会が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
別掲1 個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）
1．岐阜県農業信用基金協会等との間の共同利用
（1）共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
- 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。）
- 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記（2）に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
- 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。）
（2）共同して利用する者の範囲
当会、岐阜県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター
（3）共同利用する者の利用目的
- 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代位弁済後の求償権の管理
- 裁判・調停等により確定した権利の管理
- 完済等により消滅した権利の管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名
岐阜県信用農業協同組合連合会
岐阜県岐阜市宇佐南4丁目13番1号
代表理事理事長 野津 博和
2．農林中央金庫との間の共同利用
（1）共同利用するデータの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
- 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
（2）共同して利用する者の範囲
- 当会
- 農林中央金庫
（3）共同利用する者の利用目的
JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名
岐阜県信用農業協同組合連合会
岐阜県岐阜市宇佐南4丁目13番1号
代表理事理事長 野津 博和
3．電子交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所等に提供され、参加金融機関等で下記（1）に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（1）共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同様とします。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
- ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
- エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- オ．生年月日
- カ．職業
- キ．資本金（法人の場合に限ります。）
- ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
- ケ．不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- コ．交換日（呈示日）
- サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
- シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
- ス．不渡事由
- セ．取引停止処分を受けた年月日
（注）上記ア．～ウ．にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
（2）共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関
（3）共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名
一般社団法人全国銀行協会
東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
別掲2 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）
- 当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当会を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
- 当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のために利用すること。
- 下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当会が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
- 当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1．に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- ［1］一般社団法人全国銀行協会の正会員
- ［2］上記［1］以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ［3］政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- ［4］信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
- ［5］個人に関する与信業務を営む法人で、上記［1］から［3］に該当する会員の推薦を受けたもの
- 利用目的
全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会
東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
- 共同利用される個人データの項目
- 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
-
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当会ではできません。）
- 当会が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（略称KSC）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 - 同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構（略称JICC）
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー（略称CIC）
https://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
- 当会が加盟する個人信用情報機関